2018年 12月7日 公益社団法人 沖縄県環境整備協会の浄化槽管理技術向上研修会に登壇しました。

2018年12月7日第6回平成30年度浄化槽管理技術向上研修会が那覇市の沖縄産業支援センターにて開催されました。

はじめに協会の会長から開会のご挨拶があり、以下のテーマで研修会が実施されました。

① 沖縄県の浄化槽検査結果と現状   協会の大城検査員

平成29年度分の法定検査の実績と不適正事例について説明されました。多くの離島を抱え、困難な状況の中で検査が実施され、7条検査における不適正率は22.5%と早期発見、早期対策が重要であることは言うまでもありません。11条検査を実施している設置主体が官庁22.9%、民間が77.1%と官庁関係の割合が高い。市町村における検査の受検率を整理し、市町村への働きかけも推進されている。検査結果における課題として、木根の侵入、多量の油脂混入、嫌気ろ材の浮上、操作盤内からの発火等が報告されました。

② 沖縄県の下水道と浄化槽の位置づけ及び浄化槽現場におけるトラブルシューティング   岡城

平成 26 年 1 月に3省(国土交通、農林水産環境)統一の「持続 的な汚 的な汚 的な汚 水処理 システム構築に向けた都道府県想策定マ ニュアル」が出され、それを受けて沖縄汚水再生ちゅら水プラン(沖縄県下水道等整備構想)を見直しがなされた。(1) 未整備地区における汚水処理の早期概成、(2) 既整備地区の効率的な改築・更新及び運営管理、( 3 ) 構想の進捗状況等の見える化を軸に検討された。日本全体の人口減少に反して、沖縄県の人口はこれからの10年は横ばい傾向にある。これらの汚水処理として公共下水道が平成25年度69.9%に対し平成47年度85.7%

を計画し、一方、農集・魚集が4.0%から7.2%へ、浄化槽は11.5%から7.0%を計画している。これらを見ると浄化槽より公共下水道の普及に力を入れるように見受けられるが、このプランの検討については、観光客数の急激な増加への考慮はなされておらず、リゾート等におけるホテル、民宿などに対して浄化槽が設置されていることが反映されていない。そのため、このプランには相当な困難性、実態との乖離が生じることが想像されるため、浄化槽業界と県との協議が必要と感じられた。

もう一つのテーマとしては、新しい浄化槽に採用されている担体流動、担体ろ過の基本事項を整理し、それから外れた状況に対してはどのように対応するかを整理した。また、生物反応槽やろ過槽を維持していくためには、空気配管系統の能力保持のための、ブロワから散気管までの点検、保守に重点を置き、写真、ビデオを用いて説明を行った。

今後は維持管理、中でも保守の時代に移行するため、現場で実践してもらえるように祈念致します。

 

 

2018年12月10日