2022年 8月4日 災害時のトイレ・下水道フォーラムに参加しました

下水道展’22 東京 併催企画 8 月4 日 災害時のトイレ・下水道フォーラムに参加しました。東京での開催ということもあり、「マンションでの生活維持のためのトイレ対策を考える」をテーマにしています。

①「災害時におけるマンションでのトイレ問題」 NPO法人トイレ研究所 代表理事 加藤 篤 氏

②「災害時にも住み続けるためのマンションのレジリエンス」 芝浦工大 教授 増田 幸宏 氏

③「首都直下地震における被害想定と今後の課題」 東京都 防災計画担当部長 芝崎 晴彦 氏

④「江戸川区災害(震災)字のトイレ確保・管理計画について 江戸川区 統括課長 藤川 則和 氏

発災後、数時間以内にトイレに行きたくなった例が半数以上もあり、トイレ問題が浮上します。その場所ごとに被災状況が異なり、マンションの場合には、受水槽、高架水槽の容量、停電、断水等の状況、エレベータ停止等の様々な様相を呈します。あらかじめ想定した災害に対して個人が備えること、発災時における行動予測等、これまでの経験から重要なポイントが示されました。一方、マンション自体の耐震性、モニタリングシステムの設置、発災に備えた維持管理の重要性が示されました。

しかしながら、発災はいつ起きるかわかりません。東京都では様々な被害想定をして、身の周りで起こり得る災害と被害の様相を時系列でシミュレーションを行っています。都のような大都市では、地方都市のような大規模訓練はできません。当面は地域防災計画を充実させていく試みがなされています。

一方、江戸川区でも震災時におけるトイレについて、自助、共助、公助の観点から準備が進められています。発災時には避難所が設定され、携帯・簡易トイレの確保、仮設トイレの設置、災害時対応トイレとして既設トイレの活用、マンホールトイレの活用、そのための利水方針等が検討されています。

私達の生存中にも様々な自然災害を経験して来ました。この先も日本は災害を回避することはできません。日本は災害の度に復興してきた長い歴史がありますが、その被害を最小限に留めるためにも英知を結集して災害に臨みたいものです。

2022年8月7日