今回の目的は、旧友にお会いすることと、佐賀市下水浄化センター視察にあります。

佐賀には久しぶりに参りました。教育センター在職当時、佐賀市での講習会も多く、鳥栖環境の故宮原さんに大変お世話になりました。講習会の前日または翌日に、浄化槽の視察も行うことができ、記憶に残るものとしては、鳥栖競馬浄化槽の流入変動対策に、開催日以外の日に生ずる硝化反応そしてpH低下対策としてカキ殻を網に入れてばっ気槽表面に吊るして可溶化させる方法、シュライバー方式(沈殿槽が中心にあり、ばっ気槽がその周りに位置し、散気装置が周回しながら全体をばっ気する方式)、その他、珍しい方式をいくつか見せて頂きました。

13日には、株式会社日本環境管理センター牧野社長と福岡から佐賀に入り、有限会社山内環境整備の中島社長にお会いしました。その社長が有田焼の名門「柿右衛門」と親戚関係にあるとの事で、「柿右衛門窯」にお連れ頂きました。それはそれは見事な白磁器にすばらしい絵付けがされた作品を見る事ができました。また、展示品のお値段も見事で拝見だけさせて頂きました。

夕方には、長崎県大村から(有)岩藤社長が開通したばかりの新幹線で武雄温泉まで来られ、しきりに新大村から12分で来れたバイと上機嫌、また、当時の教育センターに研修生として来られていた立野さん、中島さんの親戚同業者の中島さん達と楽しく会食することができました。

14日は佐賀市下水浄化センターの視察です。下水汚泥を肥料化まで行い、汚泥肥料として１キロ２円で販売しており、化学肥料の高騰の折、政府の注目度が高く、2023年度予算に汚泥肥料の利用拡大をかかげる等、期待されています。

本センターは分流式下水道で、水処理は沈砂池⇒最初沈殿池⇒反応槽⇒最終沈殿池⇒消毒設備⇒放流です(この処理水も一部液肥として農業利用しています)。近年、有明海の水質が改善される一方、海苔の色落ちが深刻となり、その原因は栄養塩不足であることから、海苔の養殖期には浄化センター内で窒素除去を押さえる運転とすることで、好影響が出ているとの事です。

汚泥は初沈汚泥と終沈汚泥を濃縮して消化槽へ導入し、嫌気性消化、発酵によりメタンガス回収を行い、そのメタンガスで発電(バイオガスマイクロコージェネレーション16台設置)し、余熱は消化槽の加温に活用しています。

消化槽からの余剰汚泥を汚泥堆肥化施設において(YM菌+調質剤)と混合して発酵を促進し、45日間で完了して肥料として販売しています。1キロ2円の低価格と肥料効果によって製品のストックが必要ないほどに利用されています。これまでの状況をうかがう限り順調に推移し好調で、地域住民、関係業者も加わった勉強会も開催する等によって、広く認知され好回転しているようです。

視察過程で、いくつかの疑問点はありました。

①消化槽の汚泥はかなり無機化が進んでいるが、堆肥化において容易に高温化までいくのか？堆肥化施設での高温化は初期段階だけで終わるが、消化汚泥であるために安定した堆肥になっている気がする。

②①の汚泥であれば、45日間という一般の堆肥化施設と比べて長くないか？実際にはかなり余裕があり、堆肥として売れるまでのストックヤードも兼ねているのか？

③消化槽の汚泥を脱水する過程で出る脱水ろ液は、前処理から処理されると考えられるが、脱水ろ液は直接液肥という方法も検討の余地がある(成分、臭気等の課題はある)。

④堆肥化施設からの臭気は初期段階で生物脱臭、後段は換気ということであるが、若干対策に不安が残る。周辺環境、立地からは、それほど問題にはならないのかも知れない。

汚泥の堆肥化については、宮古島と同様な処理フローであり、今後も注視していきたいと思います。

2022年9月15日に宮古島へ行って来ました。

目的は地元業者の研修と現場指導ならびに宮古島市上野資源リサイクルセンター(コンポスト施設)の視察です。

座学研修とホテルの膜分離活性汚泥法における発泡対策等の現地指導を行ってきました。

宮古島市上野資源リサイクルセンター(コンポスト施設)の概要は次のとおりです。

１．事業の経緯

宮古島市が平成18年に、目的としては硝酸汚染に対する地下水保全事業として立ち上がったもので、平成25年からは指定管理者制度が導入され、5年ごとに公募選定が行われ、株式会社S&Kみやこ島が指定されている。

下水汚泥は当初農地還元されていたが、これも硝酸汚染の原因と考え、本施設で受け入れ処理することとした。

２．初期費用とランニングコスト

初期費用9億2,600万円、(建物7億、その他圃場整備など)

販売コスト6,000～7,000円/t、受け入れ下水汚泥9,500円/t、剪定枝3,000円/t、生ごみ5,000円/円、牛糞・鶏糞　?、グリーストラップ等の油分は受け入れていない。

３．農林水産省村づくり交付金事業の内訳（全額交付金なのか、割合は？）

国からの補助が8割、残りを市が負担

４．産廃業許可の主体

産廃汚泥の収集運搬、処分業を取得し、その他、多角化・拡大を目的として、資格取得を行っている。

５．処理フロー（施設概要・規模、混合割合、処理工程など）

・畜産系汚泥が主となる特殊肥料のライン

・下水汚泥が主となる普通肥料ライン

処理のラインは同様で、10セクター以上に区分された1～3セクターを1週間を目途に次のセクターへ移動させる。各セクターの切り替えしはショベルローダーを定期的(下部の埋め込み空気配管から送風していることもあり、1日1回程度?)行っている。発酵温度は85～90度まで上昇し、製品化されたものは常温となり、二次発酵は認められない。埋め込み管は目詰まりを起こすので、定期的に掘り起こして目詰まり解消を図っている。

６．肥料の消費先、生産量と消費量

普通肥料　300t/年、特殊肥料(牛糞2,000t/年、鶏糞100t/年)程度

袋詰め肥料と山積み肥料があり、山積み肥料は特殊車両で圃場へ投入するサービスも行っている。一反歩当たり4t利用、圃場によっては一町歩ほどもあり、本サービスは有効であるが、人手が問題。

7．現場管理での、問題点や課題など

老朽化対策、台風被害対策、従業員の確保(現在7名、内1名が事務)。宮古島市の物であるため、何をやるにも議会承認が必要である。

8.　その他

新たな取り組みとして、南城市が南限とされる大麦の栽培、アスパラガスの栽培、その他にもトマトとかをチャレンジしていく予定です。

帰りは17日のANA088便　宮古　⇒　羽田　でしたが、高知沖にて酸素マスクが出て緊急降下しました。

機体の与圧装置に異常が発生し、10,000mから3,000mまで急降下して酸素を確保したようです。

和歌山上空で旋回し羽田へは飛行困難と機長から緊急事態宣言が発せられ、大阪伊丹空港に緊急着陸しました。

伊丹空港では羽田空港への便が用意されましたが、神奈川の自宅には0時を過ぎてやっと帰宅できました。どうやらニュースでもやっていたとの事ですが、機内アナウンスで写真撮影禁止とありましたが、やはりSNSにあっという間に拡散したようです。

2022年9月13日に株式会社日本環境管理センターセンターの牧野社長と岡城で、広島市立大学でバイオディーゼル燃料廃棄物のリサイクルを研究されている香田次郎講師を訪問しました。

日本環境管理センターでは、下水汚泥、浄化槽汚泥の処理にあたり、2000年頃から汚泥の炭化に取り組み、日本環境整備教育センターの加藤氏、故大森先生と岡城が一緒に取り組み、ベンチスケール、パイロットスケール、実機と本格的な炭化処理を行って来ました。

それから20年が経過し、設備の老朽化、故障の増加、原材料の高騰による修繕費の増加、さらに熱源となっている燃料コストの増加等の影響が出始めています。

そんな中、地元市の汚泥リサイクル率100%、地域貢献としての剪定枝のリサイクル、天ぷら油の持ち込み・回収から高純度BDFの製造にも取り組み始めました。

高純度BDF生産時には副産物としてグリセリン廃液が発生します。現在、このグリセリンから洗剤製造を始めていますが、グリセリンのさらなる活用が必要と考えられました。

炭化から堆肥製造への検討、堆肥原料しての剪定枝、そこに高カロリーなグリセリン廃液の活用を検討したところ、すでに研究を実施している香田先生に直接お話を伺った次第です。

先生からは、グリセリン廃液の活用に当たっては、投入割合、繰り返し投入による油性物質の蓄積等の有益なご意見を頂きました。

これらを参考に新たなリサイクルシステムを検討していく所存です。

 

防災トイレフォーラム2022 -被災経験をトイレ対策に活かす-防災の日9月1日に開催されました。

これまで阪神・淡路大震災でトイレ問題が顕在化したものの、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震等において、繰り返しトイレ問題と向き合うことになり、多くの被災者がつらい思いをしてきました。

本フォーラムでは被災経験のある行政担当者や研究者から当時の状況と対応についてお話し頂き、これからのトイレ対策に活かすべき要点を共有いたします。という趣旨です。

主催はNPO法人日本トイレ研究所(災害用トイレ普及・推進チーム)、共催は東京都です。

会場は東京都議会議事堂１階都民ホールにて行政職員の方々を対象に対面で、その他にはオンライン(Zoom)で配信されました。プログラムは次のとおりです。

13：00 【開会挨拶】東京都
13：10 【趣旨説明】加藤 篤 （特定⾮営利活動法⼈⽇本トイレ研究所 代表理事）
13：30 【発表１】新たな被害想定や社会環境の変化等により顕在化した課題、芝崎 晴彦 ⽒（東京都 総務局 防災計画担当部⻑）
14：00 【発表２】阪神・淡路⼤震災で痛感したトイレ・下⽔道など静脈系ライフラインの重要性、相川 康⼦ ⽒（特定⾮営利活動法⼈ NPO 政策研究所 専務理事）
14：30 【発表３】新潟県中越地震を踏まえて地域防災計画に「トイレ対策計画」を新設、⽶⽥ 和広 ⽒（（公財）新潟県環境保全事業団 新潟県地球温暖化防⽌活動推進センター⻑）
15：00 【休 憩】災害⽤トイレ展⽰
15：30 【発表４】東⽇本⼤震災での液状化によるトイレ問題、松崎 秀樹 ⽒（元浦安市⻑）
16：00 【発表５】熊本地震の経験を活かしたマンホールトイレの設置・運営体制の構築、藤本 仁 ⽒（熊本市上下⽔道局 計画整備部⻑）
16：30 【閉会挨拶】上 幸雄 （特定⾮営利活動法⼈⽇本トイレ研究所 理事）
過去に被災された地域で実践、主動された方々から当時経験、反省し今後に活かす対策、提言等を頂き、非常に有益なフォーラムでした。

なお、熊本の発表者は出席困難となりNPO法人トイレ研究所の加藤氏が代わって説明されました。

日本では、何時、どこで起こってもおかしくない災害が地球温暖化の影響も加わって災害の形が変化しつつあります。いざ災害が発生した時にニュースで避難所の様子が流れますが、残念ながらトイレ問題は希薄で、健康被害が発生していること等の情報はなかなか出てこない現状です。各発表者からは現場の声、トイレ問題の重要を熱心にお話頂き、身になるものであったと思います。

浄化槽も必然的に応急仮設住宅の排水処理に多数設置され、下水道が被災して使用できない状況のエリアでも被災者の生活基盤にかかせない施設として活躍したことも、なかなか報道されず、認識不足であることは同様な傾向であります。ますます、色々な災害を想定して、その対策を事前に計画、そして訓練しておかなければならないと感じました。

改正浄化槽法を受けて「浄化槽保守点検業の登録に関する条例」が改正されたことにより、業登録更新(有効期間5年)に際し浄化槽管理士に対し1回以上の研修を受講させる必要があります。

富山県では、全浄連方式(+県から受託の浄化槽管理士技術講習会)で本研修会を実施しています。

昨年は新型コロナ感染症による感染者の増大を受け、全浄連と富山会場、教育センターと富山会場を結んだリモートで実施しました。その際には、リモートのやりにくさを感じました。本来、会場対面で行えば、受講生に質問を投げかけ答えを考えてもらい、その後に解説する等とコミュニケーションを取りながらの研修にしたいところでした。

カリキュラムは昨年同様に次のとおりです(講師は異なります)。

1.開講、挨拶(富山県浄化槽協会、富山県環境政策課)

2.「富山県における浄化槽行政について」　富山県環境政策課　今田技師

3.「あらためて浄化槽の基本事項について」　岡城技術士事務所　岡城

4.「浄化槽保守点検業の登録に係る研修テキストによる講義」　教育センター　武田文彦リーダー

5.閉講、修了証書の交付

昨年の資料作成時にリモートであるが故、解答・解説部分を資料中に記載しました。今年の資料はそのままの形で提出しましたが、対面講義ではこれを伏せておき、考えて頂いた後にお示しする方が良かったかな–と反省しております。

来年に向けて、資料を再構成することにします！

下水道展’22 東京 併催企画　8 月4 日 災害時のトイレ・下水道フォーラムに参加しました。東京での開催ということもあり、「マンションでの生活維持のためのトイレ対策を考える」をテーマにしています。

①「災害時におけるマンションでのトイレ問題」　NPO法人トイレ研究所　代表理事　加藤　篤　氏

②「災害時にも住み続けるためのマンションのレジリエンス」　芝浦工大　教授　増田　幸宏　氏

③「首都直下地震における被害想定と今後の課題」　東京都　防災計画担当部長　芝崎　晴彦　氏

④「江戸川区災害(震災)字のトイレ確保・管理計画について　江戸川区　統括課長　藤川　則和　氏

発災後、数時間以内にトイレに行きたくなった例が半数以上もあり、トイレ問題が浮上します。その場所ごとに被災状況が異なり、マンションの場合には、受水槽、高架水槽の容量、停電、断水等の状況、エレベータ停止等の様々な様相を呈します。あらかじめ想定した災害に対して個人が備えること、発災時における行動予測等、これまでの経験から重要なポイントが示されました。一方、マンション自体の耐震性、モニタリングシステムの設置、発災に備えた維持管理の重要性が示されました。

しかしながら、発災はいつ起きるかわかりません。東京都では様々な被害想定をして、身の周りで起こり得る災害と被害の様相を時系列でシミュレーションを行っています。都のような大都市では、地方都市のような大規模訓練はできません。当面は地域防災計画を充実させていく試みがなされています。

一方、江戸川区でも震災時におけるトイレについて、自助、共助、公助の観点から準備が進められています。発災時には避難所が設定され、携帯・簡易トイレの確保、仮設トイレの設置、災害時対応トイレとして既設トイレの活用、マンホールトイレの活用、そのための利水方針等が検討されています。

私達の生存中にも様々な自然災害を経験して来ました。この先も日本は災害を回避することはできません。日本は災害の度に復興してきた長い歴史がありますが、その被害を最小限に留めるためにも英知を結集して災害に臨みたいものです。

2022年の下水道展は8月2日～5日まで東京ビッグサイトで開催されました。展示会場は設計・測量(16社)、建設(87社)、管路資器材(60社)、下水処理(88社)、維持管理(43社)、その他(16社)、パブリックゾーン(14団体)の区画に分かれ展示され、来場者を引き込みながら積極的に説明が行われていました。

興味のある展示は、下水処理、維持管理が中心になりますが、各社、自社のラインナップの説明を熱心に行っていました。近年は、災害対策関係も多い傾向を示し、マンホールトイレ等の展示も見られました。また、夏休みであることから、家族連れの来場者も多数おられ、パブリックゾーンでは、クイズ、お絵かきなどが行われていました。

同時期開催である下水道研究発表会には現役時代は、毎年のように参加や発表を行っておりましたが、2022年第56回下水道研究発表会には出席せず、後日、講演要旨集を購入して勉強する状況になっています。

午後からは岐阜の日本環境管理センター牧野氏、他数名とJARUS(一般社団法人地域環境資源センター)を訪問しました。日本環境管理センターでは、汚泥処理を20年近く乾燥・炭化で処理してきましたが、機械の更新時期を迎え、代替策を検討中です。現役時代からお付き合いのあるJARUS佐藤氏に堆肥化等の技術、補助等についてお聞きしました。なお、JARUSの施設ごとに発生する汚泥量と日本環境管理センターが処理する容量に隔たりがあり、農水省の予算はJARUS型施設からの汚泥割合が50%以上でないと補助対象にならない等、ご意見を頂きました。JARUS型施設は全国に5,000基程度設置され、まさに更新の時期ですが、国の施策としての共同等による統廃合が大きくのしかかっている状況とのことでした。一方、魚集、林集について、現在も稼動しているが同様な問題を抱えているとの事でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7月15日民生委員児童委員の定例会(毎月実施)に出席しました。新型コロナ感染者急増となっているが、敬老事業対象者の把握、ふれあい事業、一人暮らし訪問等を注意して実施していくことが確認されました。

特に、この時期は高齢者の熱中症にも注意を呼び掛けていくこととしました。

民生委員児童委員は3年任期で、本年の11月で任期が切れます。協議会、自治会としては継続を呼びかけていますが、民生委員児童委員も高齢化が進み病気を発症している方もおり、なかなか難しい状況であると感じました。私の場合は、あと1期は務めていく予定です。

定例会後、外に出ると豪雨(相模原市には大雨警報発令)の中、ワクチン接種会場に向かい、スムーズに接種が済みました。帰宅後、肩の痛み、夜中から38.0度の発熱がありましたが、翌日の昼頃には平熱に戻り、肩の痛みも翌々日には収まりました。

私の地域でもコロナ感染者が見え始めています。今回のオミクロン株BA.5は感染力、重症化も大きい気がします。注意していきましょう。

2022年7月13日に日本環境管理センターを訪問しました。昨年、濃縮車の勉強会、環境塾でお邪魔しました。

日本環境管理センターとは、汚泥処理に関して脱水、乾燥、炭化のベンチスケール、パイロットスケール、実機と一緒に研究開発を行って来ました。炭化装置は汚泥の減容・減量化に極めて有効であり、得られた炭化汚泥も肥料登録を行い、その炭化オデイは地元の農家に広く利用され、また、自社内でも農作物やパパイヤを生産して好評を得て来ました。

その炭化装置は、火を使うことから装置内に劣化が見えはじめ、修理しながらも限界に近くなってきている現状にあります。将来を見越して、脱水汚泥を地元で発生する剪定枝等と混合した堆肥化、地元から得られる天ぷら油を活用したBDFの製造等、近い将来のあり方について検討中です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大変ご無沙汰してしまい恐縮です。

1月、2月のコロナ感染者数のピークの頃は何か落ち着かない状況が続き、それでも重傷者が少ないことから徐々に対外活動ができるようになってきました。

古巣である公益財団法人日本環境整備教育センターの講習会の講義も人数を制限しながら実施して来ました。

2月12日には第３回目のワクチンを接種しました。その後は、手洗い、マスク等によって自己防衛に努めることが肝要でした。７月に入ってからの感染者数の急増は、免疫力の低下、ウィルスの新たな変異株、免疫すり抜け等があり、自宅でも７月５日に3回ワクチンを接種した１人が発熱し、ファストドクターを呼んでコロナ感染が判明し、家族は自宅待機中です。私はこの間いわきへ仕事と帰省中で濃厚接触者とはならずに、帰宅してからも接触しないようにしております。幸い他の家族は発症せず、自宅用に購入した抗原検査キットでは陰性で、11日か12日まで待機が継続されます。

いわきへは、①いわき市環境整備事業協同組合の50周年記念の祝賀会への出席、②技術顧問をしているアメニティいわきの現場研修と座学、③自分の祖母の50回忌で帰省しました。

清掃団体は50年以上の長きにわたって生活環境・衛生環境の保全に尽力されて来られ、近年では益々重要な業務であることが再認識されています。

３月にはPREP研究所において、屋久島に設置された自然地域トイレ(TSS式)について、昨年調査された結果への考察、今後の課題の整理等を行いました。

また、３月末から４月初めには、先に示した団体の退職者の送別会に参加して、一緒に仕事をしてきた思い出話などをしてねぎらいました。

5月26日には環境展を視察し、各ブースを回りながら情報収集に努めました。

6月7日には、公益社団法人広島県浄化槽協会の理事会に出席し、久しぶりの対面会議を行うことができました。

この間も２年半前に就任した民生委員児童委員の仕事も継続して実施し、11月に任期が来ますが、あともう1期(3年間)は行う予定です。

7月15日には4回目のワクチン接種を予定しています。

当面の予定は、8月上旬に下水道展視察、8月23日に富山県浄化槽協会の研修会登壇、9月に講義や宮古島への出張、10月は浄化槽の日、講義、浄化槽技術研究集会、11月4日「令和4年度浄化槽シンポジウム福岡」に登壇予定です。

ホームページの更新が滞ってしまい、大変申し訳ございませんでした。